2019-11-06 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
今、既に、官民格差、保育士の給与に関しては官民格差がある。もちろん官の方が給与が高いということで、官民格差是正を従来からずっと訴えてきています。今回、この人事院勧告で公務員の給与を上げることによって、国と地方両方の給与は上がります。上がるということは、また官民格差が広がるという事態に最終的にはなると考えています。
今、既に、官民格差、保育士の給与に関しては官民格差がある。もちろん官の方が給与が高いということで、官民格差是正を従来からずっと訴えてきています。今回、この人事院勧告で公務員の給与を上げることによって、国と地方両方の給与は上がります。上がるということは、また官民格差が広がるという事態に最終的にはなると考えています。
○阿部委員 明らかな官民格差になりますよね。だって、私は、公務員にパワハラ、モラハラが多いという、これは諸外国のデータです、やはり圧倒的に多いと言われています。ですから、きちんと人事院がこういう対応をなさることは正しいと思います。 その一方で、民間も同じように、要するに人格と尊厳を侵害された行為なんだ、雇用者側の都合じゃないんだと。ここはすごく重要です。
基本計画の第三の２の（２）「墜落・転落災害防止対策の充実強化」に規定されているとおり、公共工事だけでなく民間も含めて、全ての建設工事について建設従事者の安全及び健康の確保を図ることがひとしく重要であり、建設職人基本法の官民格差の是正、幅広い方策の実現に向けるためには、官民同じ土俵に立った制度、対策を早期に確立、強化することが喫緊の課題であります。
先ほど来話をしましたＮＨＫの肥大化、それから官民格差の問題にもつながってくるんですけれども、こうしたテレビ放送のネットでの常時同時配信について、ＮＨＫの更なる独り勝ちを懸念する声がとりわけ民放、それからローカル局の間で出ている。この辺の影響というのはどういうふうに認識されておられますでしょうか。会長、いかがでしょうか。
そこで、上田会長に伺いますけれども、これからもこうしたＮＨＫの受信料収入が順調に増えていくということになりますと、こうしたＮＨＫの独り勝ち状態、これがますます固定化する、いわゆる官民格差というのがますます開いてくる、これについてどういう認識をお持ちでしょうか。
だとすると、それは地方のことだからわかりませんというのではなくて、やはり人事院が率先をしてこのルールを変えない限りは、いつまでたっても官民格差は残ってしまうんですね、考え方が違うわけですから。公務員との均衡をとるためのルールですから。
一つは、学齢期からいいますと、学び方、あるいはキャリア形成、キャリア教育、リカレント教育、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス、労働市場の活性化、生産性の向上、年功序列・終身雇用・定年一斉退職からの卒業、さらには地域格差や官民格差の見直しなど、先ほど申し上げましたとおり、やらなければならないことは山ほどあります。
しかし、官民格差というのはそうではないですね。 実際、例えば、市バスの運転手と民間の、民営のバスの運転手では、同じ仕事をしているのに、余りに待遇が違うんじゃないか。あるいは、これが民営化をするときの壁になったりもしています。また、業種によっては逆もある。つまり、公務員としてのこの職種は極めて待遇が悪いために人が集まらないという職種があるのも事実です。
この有給休暇の取り方、官民格差が余りにも大きい。もうびっくりします。本当にこれがもう少し柔軟であれば療養しながらできるだけ働くことができるにもかかわらず、実態としてはこういう実態でありますが、本当に企業任せでいいんでしょうか。
国民から見たときに最も官民格差の大きいものは、やる気がなく職業倫理観に乏しい公務員や働きが十分ではない公務員が、給料も下がらずに、解雇もされずに職場にい続けられるということであります。
次に、中途採用と官民格差についてお尋ねをいたします。 もう一つの官民格差は、公務員の中途採用制度にございます。現在の中途採用制度では、民間企業の経験者が公務員になろうとする場合、大抵の場合、その経験年数を割り引いたとしても、同じ年数の社会人経験のある公務員よりも低い地位で雇用をしている現実がございます。最も高く評価をしたとしても同等のレベルにしかなりません。
○清水貴之君 もう一つ、地方公務員、特に現業部門の官民格差というのも非常に大きいと、これはもうずっと言われ続けています。
二点目でありますが、官民格差の是正について一点お伺いをしたいと思います。 さまざま取り組んでいただいておることは十分承知をしておりますが、私は、まだまだ足りない、努力が足りないというふうに思っております。 特に地域手当の件については、例えば九州で、九州財務局というのがあります。ここで採用された国家公務員は、しかしやはり北海道では働かないし、東北では働かないですね。
○木原（誠）委員 これで質問を終わりにしますが、やはり官民格差の是正というのは、公務員に対する国民の信頼にとって大変重要だというふうに思います。 十年前に、人事院みずからが、この地域手当については広域化すべきでないかという提言を出されていますから、ぜひ再任の暁には、リーダーシップを発揮していただいて、この点についても御努力をいただければというふうに思います。 以上で終わります。
是非、官民格差をなくして、国の直轄事業と同様の環境を民間の工事についても整えていただきたい、重ねてお願いを申し上げます。私としますと、この手すり先行工法の実施を義務付けることもこの死亡災害をゼロにする道の一つだというふうに思いますので、そのことはお伝えをしておきたいというふうに思います。 この建設職人の安全確保という点について、最後、大臣の御意見をお伺いをさせていただきたいと思います。
転落事故防止に大変有効であるというふうに考えておりますけれども、今この基本計画が作られている中において、やはり今、先ほど二割とおっしゃいましたけれども、私の調査では一割でしか採用していないという、一割、二割でしか採用していないということなんですが、国の直轄工事については、仕様書においてこのガイドラインを位置付けたことによって実質この手すり先行工法は義務化されていると言っていいと思うんですが、この官民格差
委員がおっしゃった名古屋市の事例ですが、市独自の給与上乗せ措置をしておられますが、これは官民格差是正の観点から実施されていると承知しております。保育人材確保に取り組んで待機児童の解消の実現を目指すということがまず重要でございますので、こういう観点をしっかり踏まえて、この措置の取扱いについては名古屋市においてしっかりと判断をしていただけると思っております。
給与の官民格差がその分開くんではないかと、地方へ行けば行くほど、思いますけれども、地方の民間給与、これをどのように地方の公務員の給与に反映させていくのか、この辺りはどう考えているんでしょうか。
保育士の不足という問題が出てくるわけですけれども、これは官民格差もそうでありますけれども、仮に公立の保育所で働く人たち、これは公務員の試験を受けて保育士になるわけですけれども、しかし、非常勤の保育士でフルタイム正職員と一緒に働いたときにはボーナスのような手当が出るということで、いろんな横のつながりで、民間保育園から非常勤の公立の保育所に移っている姿もあります。
今日質問しようと思って、あと時間がありませんけれども、大臣、資料の四のところで、これ、いわゆる公私の格差、官民格差ですね、公立の保育士さんと私立の保育士さんと処遇の格差があると。もう一つは、正規と非正規の格差、いわゆる常勤の方々と非常勤の方々との格差。
それから、当然、民間のパイロットになるのに何千万も払ってなっていかなくちゃいけないというような、これ、自衛隊でそんなお金払ってパイロットになる人はいないでしょうから、そういう官民格差もあるでしょうし、資格のその違いもあるんだと思うんですけれども、それがどういう状況になっているのか教えていただきたいと思います。
そのときの私の問題意識としては、人事院勧告の民間給与の調査というのは大企業がほぼ占めていて、その人事院勧告に合わせて国家公務員の給与が上がる、連動して地方公務員の給与も動いていくということで、こういった動き方をすると、地方に行けば行くほどその調査に入ってこないようなちっちゃな企業が多いわけですから、官民格差、給与の差が開いてしまうんじゃないかということで質問させていただきました。
○清水貴之君 今おっしゃっていただいたその改革の進め方なんですけれども、給与の官民格差、特に技能労務職と言われる方々が非常にこの差が大きい。東京都などですと二倍ぐらいになっている、ほかの地域でも、見たら大体やっぱり一・五倍から二倍の間ぐらいになっているわけですね。 ただ、この給与の差というのをどう埋めていくかという話なんですが、じゃ、官を一方的に民に合わせて引き下げたらいいかと。
これは官民格差以外の何でもない。官尊民卑です、相変わらず。しかも、確定申告を、個人の場合は、地方のふるさと納税は要りません。今頃になると、サラリーマンもみんな、サラリーマンは会社がやっていただきますが。もう事業主とか大変ですが、このふるさと納税の場合はその手続を要するんですよ、また。これも官尊民卑で、地方自治団体に出したら控除の確定申告なし、ＮＰＯや公益法人に出したら必要。
そこが官民格差にならないように、そしてまたＮＰＯの活動というものを妨げることがないようにという配慮はしていかねばならないものでございます。 これは、既存の寄附からそちらへ移るということを想定は正直言っていたしておりません。
この処遇改善と同時に、官民格差、また、公立の内部でも公務員である人とそうでない人の格差、ここも含めて人件費の問題はしっかり総合的に解決をしていくべきだということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございます。
僕は、この官民格差というのが地方へ行けば行くほど大きくなるんじゃないかと。
○清水貴之君 もう一つ、技能労務職員なんですが、この官民格差が更に大きいんですね。東京都、データ公表していますが、大体倍ぐらい民間の給与より高い給与を技能労務職員の皆さんはもらっているということなんです。
○政府参考人（香取照幸君） 直接的に官民格差そのものを是正するという考え方というよりは、申し上げましたように、基本的に教育、保育の提供に関わる人材の確保と資質の向上ということで、できるだけ質の高い教育、保育を安定的に供給するということで、そういう意味でいうと、長く働いていただく、できるだけ長期にわたって働いていただいて、その中で経験等を積み重ねていただいて、職員の質を上げていくと、基本的にはそこに重点
○川田龍平君 政府の処遇改善加算の対象は民間に限定してということで、その趣旨は官民格差を埋めるということでよろしいでしょうか。